どうなる?副業・兼業

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働き方改革の一環として、副業・兼業の解禁が注目されています。

平成が終わりを迎える今、年功序列や終身雇用制度は不確かなものとなり、単に長時間働けば評価された時代も終わりを告げました。

新卒で入社した会社に退職まで勤め上げるという昭和的な価値観は薄れ、転職も当たり前のように行われるようになっています。

会社の寿命よりも自らの労働寿命の方が長くなり、いつまであるか分からない会社への忠誠心は消え去りました。

こうした中、社会全体の大きな流れでは、「副業・兼業禁止」から「副業・兼業解禁」へとなっています。

厚生労働省の動き

平成30年1月、厚生労働省では、「副業・兼業の促進についてのガイドライン」をまとめました。

副業・兼業の促進についてのガイドライン

この中で、「裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由」であり、企業の対応として、「裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である」としています。

同ガイドラインが掲げている労働者と企業のメリットをみてみましょう。

労働者のメリット

  • 離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる。
  • 本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる。
  • 所得が増加する。
  • 本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる。

企業のメリット

  • 労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。
  • 労働者の自律性・自主性を促すことができる。
  • 優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。
  • 労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる。
モデル就業規則の改定

厚労省では、副業・兼業を禁止していたり、許可制としている企業に対し、「労働時間以外の時間については、労働者の希望に応じて、原則、副業・兼業を認める方向で検討することが求められる」として、モデル就業規則の規定を変更しています。

従来、厚労省の作成したモデル就業規則では、労働者の遵守事項に、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」とあり、原則として副業・兼業を禁止していました。

これに対し、新たなモデル就業規則では、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除し、原則として副業・兼業を認める形となっています。

厚生労働省「モデル就業規則」

企業の動きは?

上記はあくまでもモデル就業規則ですから、企業に対してこの規定を強制するものではありません。

しかし、今年4月から始まる働き方改革の進展に従い、これを参考にして規定を設ける企業も多くなるのではないかと思われます。

モデル就業規則の規定を簡単にみておきましょう。

第1項では、労働者が副業・兼業できることを明示しています。先にみたように、「裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的には労働者の自由」であるとしていますから、原則として、副業・兼業をすることができるということになります。

ただし、第2項で、労務提供上の支障や企業秘密の漏洩を防ぐため、また労働者が長時間労働となっていないかなどを把握するために、会社への届出を労働者に義務付けています。

第3項では、労働者の副業・兼業について各企業の制限が許される場合の例が示されています。

厚労省の解説において、「就業規則の規定を拡大解釈して、必要以上に労働者の副業・兼業を制限することのないよう、適切な運用を心がけていただくことが肝要です」としていることから、副業・兼業が制限されるのは、かなり限定的になるのではないでしょうか。

労働者の注意点

同ガイドラインを参考に、労働者の注意点をみてみましょう。

  • 副業・兼業を希望する場合にも、まず、自身が勤めている企業の副業・兼業に関するルール(労働契約、就業規則等)を確認し、実際に副業・兼業を行うにあたっては、企業と十分にコミュニケーションをとることが重要である。
  • 副業・兼業による過労によって健康を害したり、業務に支障を来したりすることがないよう、労働者自らが、本業及び副業・兼業の業務量や進捗状況、それらに費やす時間や健康状態を管理する必要がある。
  • そのため、始業・終業時刻、休憩時間、勤務時間、健康診断等の記録をつけていくような民間等のツールを活用して、自己の就業時間や健康の管理に努めることが考えられる。
  • 副業・兼業を行い、20万円を超える副収入がある場合は、企業による年末調整ではなく、個人による確定申告が必要である。

トラブルなく副業・兼業を行うには、企業との関係性をうまく保ち、健康管理に気を付けることが重要です。

また、労働時間の通算や労災保険、税金などが関わってきますから、自らを守るためにも基本的なルールは知っておきましょう。

角村俊一

Webライター・資格家・介護社労士。新日本プロレスと埼玉西武ライオンズが好き。