平成31年度の年金額は?

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老後の生活資金の中心を占める公的年金。

厚生労働省から、平成31年度の年金額が公表されています。

新年度の年金額は、平成30年度から0.1%のプラス

数字だけみると0.1%のプラスですから、「よかった!」となるかもしれません。

しかし、その実態をみると、手放しでは喜べないといえます

年金額の改定は、物価や賃金を基に決められます。

新年度における年金額改定の参考となる数値をみてみると、物価変動率が1.0%、名目手取り賃金変動率が0.6%となっています。

そして、法律の規定により、今回は名目手取り賃金変動率0.6%が用いられることになりました。

よって、年金額も0.6%のプラスであるはずです。

しかし、少子高齢化が進む中、将来にわたり確実に年金支給を行うため、現在は「マクロ経済スライド」という制度が導入されています。

これは、物価や賃金がプラス変動したとしても、年金額のプラスは抑えるというものです。

平成31年度の年金額は、この「マクロ経済スライド」により、名目手取り賃金変動率0.6%からマイナス0.5%され、0.1%のプラスとなりました(0.6%-0.2%-0.3%=0.1%)。

このように、年金額は物価や賃金の上昇には追い付かないようになっているのです。

先にみたように、夫婦2人の平均的な年金額は月額22万円程度。

ひとり暮らしであれば、もっと少なくなるでしょう。

入院や手術、引っ越しや冠婚葬祭などで一時的にお金が必要となったとき、収入源が限られる老後においては、その工面が難しいことも考えられます。

そうした時に知っておきたいのが、年金担保融資制度

これは、国民年金、厚生年金保険または労働者災害補償保険の年金を担保として融資することが法律で唯一認められた制度です。

年金を担保にしてお金を借りる制度については、下記サイトに概要がまとめられていますので、関心のある方は確認をしてみてください。

年金を担保にお金を借りる年金担保融資制度とは

角村俊一

介護社労士・Webライター・資格家。新日本プロレスと埼玉西武ライオンズが好き。