会社員が病気やケガで働けなくなったら?

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年齢を重ねると、健康に対する不安が高まります。

もし病気やケガで入院などしたら、生活はどうなるのか…

大丈夫です。そんな時には健康保険が助けてくれます。

まずは健康保険の目的から

風邪をひいたり、歯が痛くなったときなどにお世話になるのが健康保険。普段はあまり意識をしないかもしれませんが、病気やケガの時にはとてもありがたい存在です。

健康保険で病院にかかった際には、療養の給付といわれる保険給付が行われます。

療養の給付とは、原則3割負担でお医者さんに診てもらえるということです。しかし、健康保険の給付対象は、病気やケガだけに限られるわけではありません。

健康保険法の目的条文をみてみましょう。

この法律は、労働者又はその被扶養者の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

条文にある通り、保険給付の対象となるのは、「疾病、負傷若しくは死亡又は出産」となっており、病気やケガだけでなく、死亡したときや出産したときも対象となっていることが分かります。

イザというとき、傷病手当金が生活保障をしてくれる

病気やケガに関する保険給付の1つとして、傷病手当金があります。

通常、労働者が病気やケガで休業した場合、会社には給与の支払い義務はありませんので収入が途絶えます。

休業が短い期間であれば、有給休暇で対応することもできますが、付与されている日数にも限度があり十分とはいえません。

そこで、病気やケガで休業中の労働者の生活を保障するために設けられた制度が傷病手当金です。

傷病手当金は、次の1から4の条件をすべて満たしたときに支給され、その支給期間は、支給を開始した日から数えて1年6ヵ月となります。

  1. 業務外の事由による病気やけがの療養のための休業であること
  2. 仕事に就くことができないこと
  3. 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
  4. 休業した期間について給与の支払いがないこと

なお、業務上・通勤災害による休業は労災保険の給付対象となるため、傷病手当金の支給対象になりません。また、美容整形など、病気と見なされないものも支給対象外です。

傷病手当金はいくらもらえるの?

傷病手当金の支給額は、支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を基に計算することになります。

かなり大まかにいえば、直近の月給ではなく過去1年間の月給の平均を30で割って日給を算出し、その2/3が1日あたりの手当金として支給されるということです。

【支給例】

12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額が300,000円の場合、休業1日につき、

「300,000円 ÷ 30 × 2/3 = 6,667円」が支給されます。

イザというときに経済的に援助しくれるのが健康保険をはじめとした公的な社会保険制度です。

健康保険以外では、障害年金という公的年金制度もあります。

民間の保険に頼らなくても、意外と公的な保険給付は充実しています

会社の担当者が十分に理解していない場合もありますので、役所のHPやパンフレットなどで、どんな保険給付があるのかをぜひ一度確認してみてはいかがでしょうか。

角村俊一

Webライター・資格家・介護社労士。新日本プロレスと埼玉西武ライオンズが好き。