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◇ シニア起業で生涯現役!

我が国の企業では、通常、定年は60歳。再雇用されても、勤務できるのは65歳までとなるのが一般的です。

一方で、平均寿命は延び、65歳以降に過ごす時間は長くなりました。こうした中、定年等に関係なく、元気なうちは働きたいと思うのであれば、起業という選択肢がみえてきます。

60歳以上の企業家割合は?

2017年版「中小企業白書」(中小企業庁)によると、起業家全体に占める60歳以上の起業家の割合は、1979年以降、増加傾向にあります。2012年のデータでは、女性20.3%、男性35.0%となっています。

白書では、男性の方が高いのは、「男性の場合サラリーマンを定年退職した後に、セカンドキャリアとして起業を選択している人が女性に比べて多いため」と推察しています。ちなみに、1979年の割合は、女性4.6%、男性8.4%です。

セカンドキャリアとしての起業

セカンドキャリアとして起業を選択する場合、シニア起業家は信用力が低く評価されがちです。そこで、経済産業省では、特に資金調達における支援が必要であるとして、日本政策金融公庫の低利融資制度「女性、若者/シニア起業家支援資金」を用意しています。女性や35歳未満の若者、55歳以上の高齢者のうち、開業して概ね7年以内の方が対象となります。

厚生労働省では、生涯現役起業支援助成金を用意しています。

これは、中高年齢者(40 歳以上)の方が起業によって自らの就業機会を創出するとともに、事業運営に必要な従業員(中高年齢者等)を雇った場合に、募集・採用や教育訓練の費用の一部を助成するものです。起業者が40歳〜59歳の場合は最大で150万円、60歳以上の場合は、最大で 200万円の助成額となります。

地方自治体でもシニア起業を支援する動きが出ています。神奈川県では、シニアによる起業を更に加速させるため、既に活躍しているシニア起業家を紹介するガイドブック「人生100歳時代!輝けシニア起業家」を制作・配布し、新たなシニア起業家の創出を図っています。

社会的にシニア起業を後押しする体制ができつつあります。生涯現役を実現する一つの手段として、シニア起業への関心はますます高まるのではないでしょうか。

 

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