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◆ 今年1月からの育児介護休業法

ワークライフバランスの考え方が浸透してきました。

仕事と出産・育児、仕事と介護など、仕事と家庭が無理なく両立できる社会の実現が強く望まれています。今年1月、「妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要な時期に、男女ともに離職することなく働き続けることができるよう、仕事と家庭が両立できる社会の実現を目指し、雇用環境を整備する」として、育児・介護休業法が改正されました。

介護が身近な問題に

兄弟姉妹数の減少や、平均寿命の延びなどを背景に、誰もが介護にかかわる可能性が高まってきました。ある程度の年齢になると、親や兄弟姉妹、配偶者や配偶者の親など、いつ身近な人が要介護状態になってもおかしくありません。介護や看護による離職・転職者は年間で10万人を超えているとされ、介護離職という言葉は一般化しつつあります。

仕事と介護の両立支援

介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とする制度を整備するため、次のような法改正が行われました。

介護休業の使い方

介護は、肉体的にも精神的にも負担を伴います。経済的な負担も小さくありません。仕事と介護を両立させるには、介護休業制度をしっかりと理解し、活用することが必要です。

今回の改正において、原則1回に限り取得可能だった介護休業が分割取得できるようになりました。介護休業の期間は、「自分が介護を行う期間」というだけでなく、「仕事と介護を両立させるための体制を整えるための期間」ともなります。

家族の介護をすべて自分だけで行うことはできません。休業期間を、介護保険サービスを受けるための準備期間として有効に活用し、ケアマネジャーなどと相談して、介護をしながらでも仕事ができる体制を整えることが重要ではないでしょうか。

少子高齢化時代を迎え、労働者不足が懸念される中、個々人の事情に応じた働き方が尊重される社会が求められています。現在進められている「働き方改革」は様々な場面で注目されており、育児や介護が働くことの妨げとならない環境のさらなる整備を期待したいと思います。

 

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