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◆ 介護保険、負担増

高齢期における大きな関心ごとの1つである介護。団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、さらに関心が高まると予想されます。

今年5月、介護保険制度の見直しに向けた改正介護保険関連法が成立しました。自己負担割合の引き上げや、新たな介護保険施設の創設などが盛り込まれています。

自己負担割合の引き上げ

2000年に介護保険制度が誕生してから17年。超高齢社会を迎えた我が国において、もはやなくてはならない制度となりましたが、厳しい財政状況の中、制度を維持してくために様々な見直しが行われています。負担増・給付減という大きな流れの下、今回も介護サービスを利用した際の自己負担割合が引き上げられます。

来年8月から、現役並みに所得がある高齢者に限り、自己負担割合が引き上げられます。厚生労働省によると、負担増となる方は約12万人(全体の約3%)です。

高額介護サービス費の見直し

今年8月からは、高額介護サービス費が見直されます。高額介護サービス費とは、医療保険における高額療養費に当たるもので、介護の出費が家計を圧迫し過ぎないように設けられている仕組みです。

この高額介護サービス費の上限額が、引き上げられます。8月以降、一般世帯(世帯のだれかが住民税を課税されている方)の上限額が、37,200 円(月額)から44,400 円(月額)となります。

なお、介護サービスを長期に利用している方に配慮し、一定の要件を満たす場合には、年間446,400 円(37,200 円×12 ヶ月)の上限が設けられ、年間を通しての負担額は増えないようになっています(3 年間の時限措置)。

介護医療院の創設

状態の重い高齢者が入院している介護療養病床の転換先として、新たに介護医療院が創設されます。介護医療院は、要介護者に対し、「長期療養のための医療」と「日常生活上の世話(介護)」を一体的に提供するものとなります。

その他、給与の高い大企業の会社員などに、より多くの保険料負担を求める「総報酬割」が段階的に導入されます(逆に、給与の低い中小企業の会社員などは負担減)。

また、高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、 介護保険と障害福祉両方の制度に、新たに「共生型サービス」が位置づけられます。

介護保険制度を維持するため、今後も様々な見直しが進められることでしょう。老後の生活に直接関わるものですから、常にその動向に注目したいものです。

 

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