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◆ 老後も働くという選択肢

少子高齢化時代となり、労働力不足が懸念される中、豊富な知識と経験を持つ高齢者は、労働力不足を補う貴重な戦力といえます。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、毎年10月を「高年齢者雇用支援月間」としており、事業主や広く国民に対して高年齢者雇用の機運を醸成するため、様々な啓発活動を行っています。

高年齢者雇用確保措置とは

現代日本は雇用社会であり、我が国の雇用システムを特徴づけるものとして終身雇用制度が挙げられます。しかし、「終身雇用」とは「原則、定年まで勤務できる」という意味であり、実際のところ、いつまでも勤務できるわけではありません。

法で定められている定年年齢は60歳(を下回らないこと)となっていることから、企業の定年は60歳であることが一般的です。

ただし、年金の受給開始年齢が原則65歳であることから、国は企業に対し65歳までの雇用確保を義務付けており、65歳未満の定年を定めている企業は、65歳までの安定した雇用を確保するため、高年齢者雇用確保措置(次のいずれかの措置)を採らなければなりません。

嘱託、再雇用、継続雇用など呼び方は様々ですが、高年齢者雇用確保措置として、継続雇用制度を導入している企業が数多くみられます。

内閣府「平成28年版高齢社会白書」から、60歳定年企業の定年到達者の状況をみてみると、平成27年6月1日時点において、過去1年間の定年到達者のうち、継続雇用された人の割合は82.1%となっています。なお、継続雇用を希望しなかった人の割合は17.7%、希望したが継続雇用されなかった人の割合は0.2%です。

従業員31人以上の企業約15万社のうち、高年齢者雇用確保措置の実施済企業の割合は99.2%(147,740社)となっていることからしても、我が国では、もはや65歳まで働くことは一般的であるといえます。

増加する65歳以上の雇用者

こうした中、65歳以上となっても働く人が増加しています。

同白書によると、平成27年時点で60〜64歳の雇用者は438万人、65歳以上の雇用者は458万人となっており、65歳以上の雇用者が60〜64歳の雇用者を初めて上回りました。また、労働力人口総数に占める65歳以上の方の比率は11.3%で、昭和55年の4.9%から大きく上昇しています。

通常、高齢になればなるほど、現役時代と比べて体力は低下することでしょう。フルタイムでの勤務が難しくなるでしょうし、持病があるなど健康管理面での配慮が必要な場合もあります。共に働く現役世代とのコミュニケーションがうまく取れない場合もあるかもしれません。

超高齢社会を迎えた今、誰もが生涯を通じて生き生きと過ごせるよう、希望者全員が65歳を超えても働ける環境づくりが求められており、老後も働くという選択肢が当たり前の社会となるのではないでしょうか。

 

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