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◆ 働きながら貰う年金

60歳以降も働き続ける方が多くなっています。公的年金の支給が始まると、会社からの賃金と公的年金を合わせて受けることになりますが、一定の場合には、公的年金が調整されます。

特別支給の老齢厚生年金とは

昭和61年の法改正により、公的年金の支給開始年齢が60歳から65歳となりました。しかし、支給開始をいきなり5年も遅らせることは社会的に混乱を起こしかねません。そこで、生年月日に応じて、65歳にならなくても年金が受け取れるという経過措置を設けました。

これが特別支給の老齢厚生年金(下記の例だと報酬比例部分に該当)です。支給開始年齢は現在も引上げられている途中で、男性の場合は次の通りです(女性は5年遅れ)。

在職老齢年金とは

働きながら受け取る年金を在職老齢年金といいます。

これは、年金給付抑制の仕組みであり、「60歳から65歳になるまでの在職老齢年金」と「65歳以降の在職老齢年金」に分けられます。

「働きながら」とは、70歳未満の方が会社で厚生年金に加入して働く場合や、70歳以上の方が厚生年金の適用される会社で勤務する場合をいいます。70歳以上の方は厚生年金に加入はしませんが、在職老齢年金の仕組みにより年金が調整されます。

60歳台前半と65歳以降の違い

「60歳から65歳になるまでの在職老齢年金」と「65歳以降の在職老齢年金」では、その計算方法が異なります。

「60歳から65歳になるまでの在職老齢年金」では、基準となる金額は28万円です。総報酬月額相当額と特別支給の老齢厚生年金の月額の合計が28万円以下であれば、年金は調整されず全額支給されます。それを超えると一定の計算式により全部または一部が支給停止となります。

「65歳以降の在職老齢年金」では、基準となる金額は46万円です。総報酬月額相当額と老齢厚生年金の月額の合計が46万円以下であれば年金は調整されず、超えると全部または一部が支給停止となります。なお、65歳になると支給される老齢基礎年金は調整されず全額支給されます。

在職老齢年金の仕組みのほか、雇用保険の高年齢者雇用継続給付を受給すると、さらに年金が調整されます。60歳以降も働き続ける場合には、会社に確認するなどして、こうした仕組みについて概要を把握しておきたいところです。

 

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