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◆ どうする?定年後

定年後の3Kと呼ばれている、「金」「健康」「孤独」。定年を迎えてからどうにかしようと思っても、なかなか難しい問題です。昨今、人生100年時代といわれるようになり、定年後に対する関心が高まっています。

賃金から年金へ

公的年金を受給できるのは、原則として、65歳からです。65歳になって再雇用が終了すると、労働による収入(賃金)がなくなりますので、公的年金が主な生活資金となります。そこで、定年後を考えるには、65歳以降の収入と支出を把握することが重要です。

生命保険文化センターが行った意識調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は、月額で平均22.0万円となっています。ゆとりある老後生活を送るための費用として必要と考える金額は平均12.8万円となっており、ゆとりある老後のためには、月額で平均35万円程度が必要と考えられています。

厚生労働省によると、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額(平成29年度)は月額221,277 円ですから、ゆとりある老後のためには、やはり13万円弱足りないということになります。

夫婦ともに90歳まで生きると仮定した場合、「(90歳 − 65歳) × 13万円 × 12ヶ月 = 3,900万円」が不足すると見込まれます。

退職金や預貯金でどれくらい用意できるのかを計算したうえで、不安であれば保険の見直しや、65歳以降も働き続けるなど、いくつかの選択肢を考えておく必要があります。

一病息災でちょうどよい?

年齢を重ねるにつれ、健康に対する不安も増大します。現役時代から健康診断をしっかり受診し、病気になりにくい生活習慣を心がけることは大切ですが、加齢による病気を完全に防ぐことは困難です。以前は、「無病息災」が健康を意味しましたが、長寿高齢社会となった今、1つぐらい持病があるほうが健康に気を配り、かえって長生きするという「一病息災」くらいでちょうどよいのかも知れません。

ちなみに、内閣府「平成29年版高齢社会白書」によると、日常生活に制限のない期間(健康寿命)は、平成25年時点で、男性が71.19年、女性が74.21年となっています。


大切な居場所づくり

定年後、会社に行くことがなくなると、会社で培ってきた人間関係がリセットされてしまい、同僚や知人との交流がなくなってしまうといわれます。それまでの人間関係が会社だけに限定されていると、定年と同時に孤独を感じてしまうことになりかねません。

そうならないためには、ある程度の年齢になったら、地域での様々な活動に目を向けてみたり、同じ趣味をもつ仲間を探すなど、会社以外での人間関係を構築する努力が必要かもしれません。

また、今後は65歳以降も働ける会社が増えるでしょうから、いくつになっても求められるスキルや技術を身につけることも重要です。どんな形であれ、社会とのかかわりを絶やさない姿勢が、孤独を避けることに繋がるのではないでしょうか。

会社員であれば、誰もが迎える定年後。その時になって慌てないように、現役時代から考えておきたいものです。

 

 

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