超高齢化と介護予防

超高齢社会が到来し、誰にとっても介護が身近なものとなりました。

高齢者の増加とともに介護予防への関心も高まっています。

高齢者の増加と介護予防

総務省によると、65歳以上の高齢者人口は3588万人、総人口に占める割合は28.4%となっています(2019年9月15日現在推計)。

高齢者人口やその割合はこれからも上昇を続け、2025年には3677万人で30.0%、団塊ジュニア世代(1971年~1974年)が65歳以上となる2040年には4000万人近くなり、その割合は35.3%になると見込まれています。

このように高齢者は増え続けますが、進む少子化により、高齢者を支える現役世代は増えません。

介護職の大幅な不足が懸念され、介護財政への不安は高まります。

そうした中、健康寿命を延ばし、介護が必要となる期間をなくすことや短くすること要介護状態となっても重症化を防ぐことなど、いわゆる介護予防が求められています。

介護予防とは

介護予防とは、「高齢者が要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止を目的として行うもの」(厚生労働省)をいいますが、これからの介護予防は、単に高齢者の運動機能や栄養状態といった心身機能の改善だけを目指すものではありません。

「心身機能」「活動」「参加」のそれぞれの要素にバランスよく働きかけることを目指しています。

高齢者が地域の中で何らかの役割を担うことや、生きがいを持つこと、地域に人と人とがつながる場があることなどが重要であり、高齢者の日常生活を活発化し、社会参加を進めることが介護予防にもつながるという考え方が重視されています。

地域における取り組み

高齢化の状況や要介護認定率など、地域によって実情は異なります。

そのため、新たな介護予防を推進するには、地域づくりの中心である市町村が主体的に取り組むことが不可欠です。

介護保険制度における市町村による事業は「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)として定められており、各市町村により取り組みが進められています。

総合事業は、地域全体で高齢者を支え、高齢者自身も自らの能力を最大限に生かして、要介護状態となることを予防するための事業であり、「介護予防・生活支援サービス事業」「一般介護予防事業」で構成されています。

総合事業は、地域の実情に応じて多様なサービスを総合的に提供するしくみですから、自治体によりその内容は異なります。

自らが住んでいる自治体の取り組みを確認してみましょう。

内閣府「令和元年版高齢社会白書」によると、2016年の健康寿命は、男性が72.14歳、女性が74.79歳となっています。また、75歳以上になると要介護の認定を受ける人の割合が大きく上昇するというデータも示されています。

人生100年時代といわれます。

ぜひこの機会に、介護予防について考えてみてはいかがでしょうか。

タイトルとURLをコピーしました