働くパパママ育休取得応援奨励金

少子化が止まりません。

厚生労働省「令和3年(2021)人口動態統計月報年計(概数)の概況」によると、2021年に生まれた子供の数は81万1604人となり、6年連続で過去最少を更新しました。

こうした中、少子化対策の一環として、子育てしやすい環境整備に向けて改正された育児・介護休業法が今年4月から施行されています。10月には産後パパ育休(出生時育児休業)制度が始まり、また育児休業の分割取得が可能となります。

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中途採用等支援助成金(UIJターンコース)

地方創生や地域活性化が関心を集めています。

人口減少社会を迎えた今、東京圏への一極集中を是正し、各地域で住みよい環境を確保して活力ある日本社会を維持していくことが求められており、様々な支援が行われています。

東京圏からの移住者を雇い入れた事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成する中途採用等支援助成金(UIJターンコース)はその1つ。令和3年4月1日からは支給対象経費が拡充されました。

今回は、中途採用等支援助成金(UIJターンコース)をご説明いたします。

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令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置

コロナ禍において雇用の維持に一定の役割を果たしているとされる雇用調整助成金。令和3年11月26日時点での支給決定件数は約522万件、支給決定額は約4兆9千億円となりました。

雇用調整助成金は感染状況等に応じて制度の見直しが随時行われており、令和3年12月31日までの特例措置が現在実施されています。11月19日には、令和4年1月から3月までの具体的な助成内容が公表されました。

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コロナ禍で注目される人材確保等支援助成金「テレワークコース」

働き方改革の一環として、コロナ前より推進されていたテレワーク。とはいえ、それほど関心は高くない状況でした。しかし、コロナ禍において一気に状況が変わりました。一般的な働き方として社会に定着したかどうかの判断はまだ早いでしょうが、柔軟な働き方のひとつとして認識されつつあるのではないでしょうか。

国では引き続きテレワークの推進に取り組んでいます。令和3年度においては、人材確保等支援助成金「テレワークコース」を創設して導入を支援しており、助成額は最大200万円。今回は、人材確保等支援助成金「テレワークコース」をご紹介します。

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変更されたキャリアアップ助成金

非正規雇用労働者を正社員にするなどの取組を支援するキャリアアップ助成金が令和3年4月に一部変更されました。

例えば、有期雇用労働者を正規雇用労働者に転換した場合等の「正社員化コース」では支給要件が見直されています。

また、令和3年2月には、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者に関し、紹介予定派遣を通じて正社員化に取組む場合の助成対象が拡充されました。

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