働くパパママ育休取得応援奨励金

少子化が止まりません。

厚生労働省「令和3年(2021)人口動態統計月報年計(概数)の概況」によると、2021年に生まれた子供の数は81万1604人となり、6年連続で過去最少を更新しました。

こうした中、少子化対策の一環として、子育てしやすい環境整備に向けて改正された育児・介護休業法が今年4月から施行されています。10月には産後パパ育休(出生時育児休業)制度が始まり、また育児休業の分割取得が可能となります。

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【2022年施行法改正対応】パートやアルバイトにも被用者保険に加入させる義務が生じます 社会保険の適用拡大

団塊の世代が後期高齢者となる2025年、現役世代が急減する2040年。それぞれ2025年問題、2040年問題といわれ、公的年金をはじめとする社会保障制度への影響が懸念されています。

こうした中、国は「全世代型社会保障検討会議」を開催し、社会保障の持続可能性を確保するための検討を重ねてきました。令和元年には「中間報告」が出され、令和2年12月には「全世代型社会保障改革の方針」を閣議決定しています。社会保険の適用拡大もこの流れの中にあります。

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【2022年施行法改正対応】令和4年度の年金制度改正

令和4年4月、年金制度が改正されました。

今後、より多くの方が長期にわたり働くことが見込まれる中、社会・経済の変化を年金制度に反映し、高齢期における経済基盤の充実を図るための改正です。

賃金と年金の合計額に応じて年金がカットされる制度が見直され、また、65歳以降も働く老齢厚生年金受給者について、働きながら納めた保険料が早期に年金額に反映される制度が始まりました。

年金受給の繰り上げや繰り下げについても見直されています。

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給与計算ってどうやるの?社会保険制度の基礎を学ぼう 労働保険の年度更新とは?

給与計算や社会保険事務担当者の恒例行事として、年に一度、労働保険の年度更新という手続きがあります。これは雇用保険料と労災保険料に関するもので、年度更新期間である毎年6月1日から7月10日までの間に、新年度の概算保険料と前年度の確定保険料の申告・納付の手続きを同時に行います。

社会保険料に関する算定基礎届と提出時期が重なって慌ただしいですが、ミスが無いように気を付けながら、申告・納付期限までに手続きを済ませましょう。

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給与計算ってどうやるの?社会保険制度の基礎を学ぼう 介護保険の全体像

介護保険は2000年に創設された比較的新しい制度です。創設以来20年を経過した2020年3月末時点で、65歳以上の被保険者数は約1.6倍、サービスの利用者数は約3.3倍となりました。

団塊の世代が75歳以上となる2025年が迫っています。75歳以上になると要介護等の認定を受ける方の割合が大きく上昇することから、団塊ジュニアの介護離職の増加が懸念されています。

少子高齢化による労働力不足に加え、介護離職が増加すると、企業経営に大きな影響を与えかねません。今後、介護離職を防ぎ介護と仕事の両立支援を進めるためには介護保険の知識は必須といえます。

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就業規則の作り方 賃金規程の定め方

賃金は、労働の対価として労働者に支払われるものです。よって、賃金が労働者の手に確実に渡るよう、労働基準法では賃金支払いの5原則を定めています。

また、賃金の計算や支払の方法などは就業規則への記載が必要です。もちろん、賃金に関する事項について、就業規則とは別に賃金規程として定めても構いません。

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給与計算ってどうやるの?社会保険制度の基礎を学ぼう 公的年金の全体像

20歳になるとだれもが加入する公的年金ですが、年金は老後の生活を支える貴重な生活資金でありながら、年金を受給するための要件や年金額など、年金の仕組みについては意外と知らないものです。

また、公的年金には、障害年金や遺族年金という給付もあります。基本的に、企業の事務担当者としては労働者の入退社時に手続きを行うだけですが、必要に応じて適切なアドバイスができるよう、公的年金の全体像を把握しておきましょう。

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給与計算ってどうやるの? 高年齢雇用継続給付とは?

生涯現役時代といわれるようになりました。内閣府「令和3年版高齢社会白書」から年齢階級別の就業状況をみてみると、男性就業者の割合は、60~64歳で82.6%、65~69歳で60.0%となっています。女性就業者の割合は、60~64歳で59.7%、65~69歳で39.9%と男性ほどではありませんが、低くはない数字です。

一般に、60歳以降に働く場合、賃金が低下します。そこで、下がった賃金を一部補てんするため、雇用保険には高年齢者雇用継続給付という制度が設けられています。

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