育児休業と比べ、その知名度や利用度が低い介護休業。
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を迎えるにあたり、今後、団塊ジュニア世代の介護離職が増えていくことが懸念されています。
重責を担い、企業の経営を支えるベテラン社員が突然退職し、社内が大混乱する可能性も。介護休業の整備や周知など、社員の介護離職を防ぐための取組をいち早く進めておきたいところです。
介護休業以外にも、仕事と介護の両立支援制度には、介護休暇や短時間勤務、残業免除などがあります。
家族の介護に直面した従業員がためらうことなく「家族の介護を行っていること」を会社に伝えることができる職場風土を作り、これらの制度の活用を従業員と一緒に検討できる環境整備を進めましょう。
実態把握
従業員の介護実態や、仕事と介護の両立制度への理解度、もし介護に直面した場合の不安などをアンケート調査などで把握します。厚生労働省「＜従業員用＞実態把握調査票」などを利用してみましょう。
介護休業制度などの研修
40歳になると介護保険に加入します。そのタイミングで介護保険制度や介護休業制度などについて研修を行うことが考えられます。また、これらについては法改正が頻繁に行われますから、その後も定期的に研修を行うことが望ましいでしょう。
介護休業給付の周知
介護休業中は原則として無給となります。休業中の収入に関し、介護休業給付についての案内をしておきましょう。
柔軟な労働条件の確保
従業員が家族を介護する必要がある場合に利用することができる制度として、短時間勤務や残業免除のほか、リモートワークやフレックスタイム、特別な休暇制度を導入することなどが考えられます。
介護支援プログラムの提供
介護に関する相談窓口の設置や、介護施設の情報提供など、従業員が家族を介護する際に役立つ支援プログラムの提供を考えてみましょう。
総務省「令和４年就業構造基本調査」によると、有業者で介護をしている方は約365万人。2012年は291万人ですから、10年間で約74万人の増加となりました。
介護・看護のために過去１年間に前職を離職した方は10.6万人。10年前から変わりませんが、毎年10万人前後の介護離職者が発生しています。
超高齢社会を迎え、誰にとっても介護は他人ごとではなくなりました。働きながら家族の介護に直面することが当たり前の社会を迎えます。
介護と仕事の両立支援は重要な経営課題です。
ぜひ介護離職を防ぐための取組を進めていきましょう。