改正戸籍法の施行に伴い、本籍地の市区町村から通知された氏名のフリガナを変更すると、年金関係の手続きが必要になる場合があります。
戸籍法（昭和22年法律第224号）および住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の改正により、本籍地の市区町村長から、順次、戸籍・住民票に記載される予定の「氏名の振り仮名」が通知されます。通知された「氏名の振り仮名」を変更・訂正する届出を行った場合、次のとおり年金関係の手続きが必要になる可能性があるため、注意してください。（日本年金機構）
詳細は、「戸籍等に記載される氏名の振り仮名を変更する方へ（年金に関するお願い）」にてご確認ください。
