労務管理

厚生労働省は昨年12月、労働政策審議会の部会において、同一労働同一賃金の施行５年後見直しに向けた報告書案を提示しました。この資料には、短時間労働者、有期雇用労働者、および派遣労働者と正社員との間にある不合理な待遇格差を解消するため、基本給や...

厚労省のモデル就業規則が令和7年12月版に更新されています。常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法（昭和22年法律第49号）第89条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。...

経済産業省から、「中小企業向け 仕事と介護の両立支援セミナー」が配信されています。「中小企業向け 仕事と介護の両立支援セミナー」を配信します（経済産業省）第１弾では「人的資本経営における両立支援」「育児・介護休業法改正のポイント」「仕事と介...

はじめに：法的な位置づけと誤解労働基準法は、労働者の健康と生活を守るため、原則として労働時間、休憩、休日に関する規定（労働基準法第32条、34条、35条）を設けています。そして、これを超えた労働に対しては、割増賃金（残業代）の支払いを義務付...

今回は、貴社の安定的な経営と労務管理の基盤となる「就業規則と労働基準法の関係」について、経営者として押さえていただきたい重要なポイントをまとめました。就業規則は単なる義務で作成する書類ではなく、会社を守り、従業員を育てるための経営ツールです...

経営者の皆様、「年次有給休暇の計画的付与制度」をご存知でしょうか？これは、全従業員に義務付けられた年5日の有休取得を確実に達成し、かつ企業の生産性向上にもつながる、労使双方に大きなメリットをもたらす制度です。1. 計画的付与制度とは？年次有...

厚生労働省は今年も10月を「年次有給休暇取得促進期間」と位置づけ、企業に対して年休取得を進めるよう呼びかけています。背景には、働き方改革の一環として年休取得率を引き上げる政府の強い意思があります。2023年の日本全体の年休取得率は65.3％...

雇用保険とは？加入条件や失業保険をもらう手続きをわかりやすく解説雇用保険から支給される失業保険（失業手当や基本手当ともいわれます）は、仕事を辞めたときに生活を支えてくれる大事なセーフティネットです。この記事では、雇用保険の加入条件や失業保険...

はじめに企業と従業員が信頼関係を築く上で、最も基本となるのが「賃金の支払い」です。従業員にとって賃金は生活の基盤。企業にとっても法律を遵守した適正な賃金管理は、コンプライアンスの要ともいえます。労働基準法では、「賃金支払いの5原則」という基...

働き方改革が進む中、労働時間や休憩時間の適正な管理が企業に求められています。特に「休憩時間」は軽視されがちですが、法律上の義務が明確に定められており、対応を誤ると労働基準法違反となるリスクがあります。本記事では、社会保険労務士が「休憩時間の...