その他

厚生労働省から、「2024年４月１日から教育訓練の支給申請がしやすくなります！」が公表されました。 「特定一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」の受講前の必要書類の提出期限を緩和されます。 ご確認ください。

厚生労働省から、「令和６年度厚生労働省関係税制改正について」が公表されています。 ご確認ください。

少子化が止まりません。 厚生労働省「令和３年(2021)人口動態統計月報年計（概数）の概況」によると、2021年に生まれた子供の数は81万1604人となり、６年連続で過去最少を更新しました。 こうした中、少子化対策の一環として、子育てしやす...

誠に勝手ながら、8月12日（金）から18日（木）までを夏季休業とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

介護離職者は1年間に約10万人。 高齢者が増え現役世代が急減する今後、基幹業務を担う労働者の、突然の介護離職が企業の存続を危うくするかもしれません。仕事と介護の両立支援を進め、介護離職を防ぐことは企業の大きな課題です。 全文はこちら

賃金は、労働の対価として労働者に支払われるものです。よって、賃金が労働者の手に確実に渡るよう、労働基準法では賃金支払いの５原則を定めています。 また、賃金の計算や支払の方法などは就業規則への記載が必要です。もちろん、賃金に関する事項について...