その他

賞与も退職金も、法律上支給を義務付けられているものではありません。しかし、これらを支給している会社は多く存在します。賞与や退職金の制度を設ける場合、これらの事項は就業規則の相対的必要記載事項に該当するため、就業規則に定めを置かなければなりま...

有期雇用労働者の申込みにより、雇用期間の定めがある契約から定めがない契約へと転換される無期転換制度が始まっています。有期雇用契約の濫用的な利用を抑制し、労働者の雇用の安定を図ることを目的としたもので、すでに多くの企業で無期転換制度が適用され...

時折、未払い残業代のニュースが世間を騒がせます。法定労働時間を超えて労働させた場合や、法定休⽇に労働させた場合には、企業は割増賃⾦を⽀払わなければなりません。また、深夜に労働させた場合も同様です。割増賃⾦単価に含む賃⾦、含まない賃⾦も法令で...

少子高齢化が進む中、70歳までの就業機会を確保することが企業の努力義務とされました。70歳までの定年引上げや、70歳までの継続雇用制度の導入などが求められています。人生100年時代を迎え、定年や再雇用ルールの見直しが必要です。今回は、定年や...

規律違反等により会社の秩序を乱した労働者に対する制裁を懲戒といいます。会社は労働者に対して懲戒を科すことができますが、懲戒処分を適切に行うには、あらかじめ就業規則において懲戒の種類と事由を定めておく必要があります。また、その内容を労働者に周...

企業では複数の方が働いています。社内に統一的な決まりがなく、労働者がそれぞれ自分の物差しで行動したらどうでしょう。企業の秩序が保たれません。そこで、企業の秩序を維持するため、通常、就業規則に服務規律を設けます。違反があれば懲戒処分も可能です...

日本の法定労働時間は1日8時間、1週40時間。原則として、会社は法定労働時間を超えて労働者を働かせることはできません。また、休日は1週間に1回与えなければならないと決められています。ただし、労使協定を締結して労働基準監督署へ届け出て、就業規...

実際に働いた時間に関係なく、あらかじめ決められた時間を働いたと「みなす」ことができる制度がみなし労働時間制。「事業場外みなし労働時間制」、「専門業務型裁量労働制」、「企画業務型裁量労働制」の3種類があります。みなし労働時間制が適用されると、...

働き方改革のフェーズが変わりました。長時間労働の削減に主眼を置いたフェーズⅠから能力を最大に発揮できる働き方を追求するフェーズⅡへと舞台が移る中、副業・兼業の促進が注目されています。副業・兼業の原則禁止から促進へという動きは、社会の仕組みを...

柔軟な働き方を実現する方法の1つであるフレックスタイム制。東京都が公表した「働き方改革に関する実態調査」（令和3年3月）によると、フレックスタイム制が既に導入されていると回答した事業所は21.9％となりました。また、多様で柔軟な働き方の導入...