2025年9月1日、日本におけるAI政策の大きな節目となる「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」、いわゆる「AI法」が全面的に施行されました。
この法律の目的は、生成AIをはじめとするAI技術の発展を後押ししながらも、国民が抱く不安やリスクにしっかりと対応していくことにあります。
便利さの裏にある不安にどう向き合うか。
この問いに、日本社会が国家として取り組み始めたということは、私たち一人ひとりにとっても無関係ではありません。
なぜ今、AI法が必要だったのか？
ChatGPTや画像生成AIなど、私たちの生活にAIが入り込んできたのはここ数年のこと。ビジネス、教育、創作、医療、行政など、あらゆる分野でAIの可能性が語られています。
一方で、偽情報の拡散、著作権の問題、仕事の自動化による雇用の不安、そして倫理的な課題など、懸念も同時に広がっています。
日本国内では、欧米や中国に比べてAI開発・活用のスピードがやや遅れているという現状もありました。そのため政府は、「技術革新の波に乗り遅れず、かつ安全で信頼できるAI社会をつくる」ために、法整備を進めたのです。
AI戦略本部の設置が意味すること
このAI法の大きな特徴のひとつが、「AI戦略本部」の設置です。
本部長には石破内閣総理大臣が就任し、9月12日には記念すべき第1回の会合が開かれました。そこでは、今後策定される「AI基本計画」の骨子案について議論がスタート。
石破首相からは、以下の4つの基本方針が示されました
- AIを使う
- AIを創る
- AIの信頼性を高める
- AIと協働する
この方針は、今後の政策立案や技術導入の軸になると考えられています。
特に注目すべきは、「創る」だけではなく、「使う」側の視点が明確に含まれていることです。つまり、この法律は開発者や企業のためだけのものではなく、私たち市民一人ひとりの暮らしにも深く関わってくるということです。
AI基本計画と専門調査会の役割
AI戦略本部の議論をもとに、これから「AI基本計画」が策定されます。これは、日本におけるAIの方向性や行動指針をまとめた、いわば未来の道しるべ。
この計画を支えるのが、「AI戦略専門調査会」という有識者の集まりです。さまざまな分野の専門家が知見を持ち寄り、調査・検討を重ねていきます。
過去に行われていた「AI戦略会議」の成果も引き継ぎつつ、より実践的で具体的な政策へとつなげていくための動きです。
私たちの暮らしにどう関わってくるの？
こうした動きは一見すると「遠い話」に感じるかもしれません。しかし実際には、教育現場でのAI教材の導入、行政手続きの効率化、災害時のAI予測支援、SNSのレコメンドの最適化など、日常生活にもじわじわと影響してきます。
法律があることで、企業や自治体が安心してAIを導入しやすくなりますし、ユーザー側も「このAIは信頼して使っていいのか」という判断基準を持てるようになります。
今後は、個人レベルでもAIをどう活用するか、どこまで任せるか、といった「使い方のリテラシー」が求められるようになるでしょう。
海外との違いと日本らしさ
ヨーロッパでは、すでに「AI規則（AI Act）」が進められており、違反には高額な制裁金が科されるなど、厳格な規制が印象的です。一方で日本は、「まず育て、活用し、その中で必要なルールを整備していく」という柔軟なアプローチを採っています。
これは「慎重だけど前向きに」技術を取り入れていく、日本らしいやり方とも言えるでしょう。
最近は「技術よりも信頼性が心配」という声をよく聞きます。
そうした不安に対し、今回のAI法の施行や戦略本部の設置は、大きな安心材料になります。また、企業や学校だけでなく、個人がAIを活用する場面も増えていく中で、こうした法整備があることで「安心して使える環境づくり」が前進していくと期待しています。
まとめ：AIの未来は「誰か」の話ではない
AIは専門家や開発者だけのものではなく、私たち一人ひとりが付き合っていくべき技術です。そのための基盤として、AI法と戦略本部の設置は大きな意味を持ちます。
この未来をどう活かすか。
それを決めるのは、政府だけでなく、社会全体、そして私たち一人ひとりです。
まずは「知ること」から始めてみませんか？
