仕事と介護の両立において、最も避けるべき事態は介護離職です。親の状況が急変した際、目の前の忙しさに圧倒されて退職を選んでしまうと、自身の老後資金の喪失や再就職の困難など、将来にわたって大きなリスクを背負うことになります。
国が定めた介護休業や短時間勤務制度は、あなたが介護の実務に専念するためだけにあるのではありません。これらは、仕事を続けながら介護ができる体制を整えるための準備期間を確保するための制度でもあるのです。
介護休業制度：体制構築のための93日間
介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで取得できる制度です。最大3回まで分割して取得することが可能です。この制度の最大のポイントは、介護の実務を行うためだけの休みではないという点にあります。介護休業中に自分が介護を行うだけでなく、仕事と介護を両立できる体制を整えることが大切なのです。
この93日間を使って、地域包括支援センターでの相談、要介護認定の申請、ケアマネジャーとの打ち合わせ、そしてデイサービスや訪問介護といった外部サービスの選定と契約を集中的に行います。また、自宅のバリアフリー改修や、親の転居などの環境整備もこの期間に進めます。休業期間中は、一定の要件を満たせば介護休業給付金として賃金の約67%が支給されるため、経済的なダメージを抑えつつ、介護のプロに実務を委ねるための仕組み作りに専念できるのです。
短時間勤務・残業免除：長期戦を乗り切る働き方の調整
介護が始まると、ケアマネジャーとの定期的な面談や、急な通院の付き添いなど、これまでのフルタイム勤務では対応が難しい場面が出てきます。そこで活用すべきなのが、短時間勤務制度や残業の免除、時差出勤といった制度です。
事業主には、介護を行う従業員に対して「利用開始から3年間で2回以上利用できる短時間勤務等の措置」を講じることが義務付けられています。これらを活用することで、介護離職という極端な選択肢を取ることなく、収入を維持しながら持続可能なペースで介護と向き合うことが可能になります。特に認知症が進行した際や、身体機能が低下した時期など、生活のリズムが変わるタイミングでこれらの制度を柔軟に活用することが、長期戦を乗り切るコツとなります。
活用上の注意点：職場への早めの相談と制度の確認
これらの制度を活用する上で最も重要なのは、職場とのコミュニケーションです。介護は突然始まるものですが、会社側に親がこういう状況であるという情報を事前に共有しておくことで、いざという時の業務分担や引き継ぎがスムーズになります。
注意すべきは、会社の就業規則をあらかじめ確認しておくことです。法律で定められた基準以上の手厚い制度（例えば、法定以上の休業期間や、独自の給付金など）を設けている企業も増えています。また、休業取得予定の2週間前までに申請が必要といったルールもあるため、親が元気なうちに社内の介護支援規定に目を通しておくことが大切です。
制度は自分の人生を守る盾である
介護休業や短時間勤務制度を申し出ることに、職場に迷惑がかかるという引け目を感じる必要はありません。これらの制度は、あなたがこれまでのキャリアを維持し、社会の一員として働き続けることを支えるための権利です。
まずは、勤務先の就業規則や社内イントラネットで介護に関連する規定を検索し、どのような制度が用意されているかを確認することから始めてみてください。制度という盾を正しく持つことで、介護という荒波の中でも、自分の人生の舵を離さずに進んでいくことができるはずです。
