就職時に知っておきたい!意外と少ない手取り金額

就職して初めての給料日。給与明細をもらってみると、意外と手取りが少なくて驚くものです。給与支払いの5原則として、「給与の全額払い」がその一つに定められてはいますが、例外として本人の同意がなくても天引きできるものがいくつか認められています。

その代表が所得税と住民税。

所得税は国に納める国税で、住民税は地方に納める地方税です。われわれが受ける行政サービスは、国と地方の間で分担して提供されており、その費用を賄うものが国や地方に納める税金なのです。ここでは社会人として最低限知っておきたい税金の知識を紹介しましょう。

所得税と住民税の大きな違いは?

所得税と住民税では税金計算の対象年度が異なります。所得税はその年の1月1日から12月31日までの所得に対して課せられ、住民税はすでに確定している前年の所得に基づいて課税されます。

本来、所得税は1年間が終わらなければ確定できませんから、毎月天引きされている所得税は大まかな金額です。よって、1年間の所得が確定する年末に年末調整を行ってその過不足を精算します。

一方、住民税は前年課税です。

ですから、2022年6月から納める住民税は2021年の所得に基づくものとなります。転職して大幅に給与が下がった場合であっても、前年の所得に基づいた住民税額を負担することになるのです。なお、新卒採用で4月に入社するような場合、前年の所得がなければその年度に住民税はかかりません。差し引かれる税金は所得税のみとなります。

税率も異なります!

所得税と住民税は、税率構造も大きく異なります。所得税は所得が高くなれば税率も上がります(超過累進税率)が、住民税は一律10%の税率となっています(比例税率)。所得税率は5%から45%までとなりますから、所得税と住民税を合わせた税率は、最大で55%となります。

住民税には所得割の他に均等割が設けられています。これは所得の大小にかかわらず、一律5,000円が課税されるものです。

所得税計算の流れは?

所得税計算の大まかな流れをみてみましょう。所得税は1年間の所得に対して課せられる税金です。収入(額面金額)に対して課せられるわけではありません。1年間の収入から様々な控除を行い、最終的な所得金額を確定させて税額を計算します。

収入と所得は概念が異なりますので注意しましょう。

会社員の場合、まずは1年間の収入から一定のルールで計算する給与所得控除額(会社員の経費と考えられるもの)を差し引いて給与所得を算出します。

そして、給与所得から様々な所得控除を差し引いて課税所得を求めます。

ですから、所得控除が多ければ多いほど課税所得は小さくなり、所得税も少なくなります。所得税額は、こうして求められた課税所得に所得税率を掛けて算出します。

なお、所得控除とは、所得税を計算するときに各納税者の個人的事情を考慮するもので、例えば、扶養家族が多ければそれだけ生活にお金がかかりますから、税金を安くしようとするものです。

所得控除には、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除などがあります。住民税の場合も計算の流れは同じですが、基礎控除や扶養控除など所得控除の額が異なるものがあります。

最後に、税金以外にも大きな金額が給与から差し引かれますので知っておきましょう。

何が引かれるかというと、厚生年金保険料や健康保険料(40歳以上は介護保険料も)、雇用保険料です。これらも本人の同意なしに差し引くことが認められています。結局、給与から天引きされるものをまとめると、所得税、住民税、厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料、雇用保険料となります。

税金以外に引かれるものについては、後日まとめてみたいと思います。

令和4年度厚生労働省税制改正要望について

厚生労働省から、「令和4年度厚生労働省税制改正要望について」が公表されています。

  • 緊急小口資金等の特例貸付に係る非課税措置の創設
  • ひとり親家庭住宅支援資金貸付金に係る非課税措置の創設等
  • 児童福祉制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
  • 地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の拡充
  • 基金拠出型医療法人における負担軽減措置の創設
  • 感染症有事に備える取組に伴う税制上の所要の措置
  • 労働者協同組合法の施行に伴う税制上の所要の措置
  • 交際費課税の特例措置の延長

今後の情報に注目しましょう。

給与明細を点検してみよう!

新年度となりました。

就職や転職、昇進・昇格などの季節です。ベースアップや昇給などもこの時期が一般的。

ぜひこの機会に、給与明細を再点検してみましょう。

まずは給与明細を見てみよう

給与明細は、通常、支給項目と控除項目に分かれます。

支給項目には、基本給○○円、通勤手当○○円、時間外手当○○円などと書かれています。

控除項目には、雇用保険料○○円、健康保険料○○円、 厚生年金保険料○○円、所得税○○円、住民税○○円などとなっています。

そして、その差額が差引支給額として支給されます(いわゆる手取り収入です)。

意外と安い?雇用保険

雇用保険は、失業した場合などに手当てが貰える保険です。

会社員の場合、基本的に会社からの給料が収入のすべてですから、雇用保険で失業に備えています。

保険料は、報酬(※)に保険料率を掛けて算出します。

平成31年4月現在の保険料率は、一般の事業で0.9%(労働者の負担は0.3%)です。

よって、雇用保険料は、報酬が300,000円でしたら本人負担は900円となります。

(※)基本給や住宅手当、通勤手当など、労働の対象として会社が払うもの

健康保険料は都道府県ごとに異なります

協会けんぽにおける健康保険料率は、都道府県ごとに毎年定められています

平成31年度の保険料率は引き上げ22支部、据え置き7支部、引き下げ18支部となりました。

各都道府県の保険料率は、おおむね10%前後となっています。

保険料率は、地域の加入者の医療費に基づいて決められていますので、疾病予防などに積極的に取り組み医療費が下がれば、その分都道府県の保険料率も下がることになります。

健康保険料は、報酬を標準報酬月額表という等級表に当てはめて、その等級の標準報酬月額に保険料率を掛けて算出します。

保険料は労使折半で負担します。

例えば、報酬が300,000円の場合の標準報酬月額は300,000円ですので、健康保険料の本人負担は14,850円となります(東京都の場合:保険料率9.90%)。

なお、大企業等で健康保険組合を設立している場合は、その組合の保険料率となります。

協会けんぽ:平成31年度保険料額表

介護保険は40歳から

介護保険は、年をとって介護が必要になった場合などに、介護サービスを受けられる保険です。

介護保険に加入するのは40歳からです。ですから、40歳未満の方は、給与明細を見ても介護保険料は控除されていません。

介護保険料率は全国一律で決められています。平成31年度の介護保険料率は1.73%

保険料は、労使折半で負担します。

保険料の算出は健康保険と同様ですので、報酬が300,000円でしたら本人負担は2,595円となります。

なお、65歳以降の保険料は、各市町村が定めます。

負担の重い厚生年金保険料

厚生年金保険料率は、平成29年9月に18.3%で固定されています。平成31年度に保険料率の変更はありません。

厚生年金保険料も健康保険料と同様に労使折半ですが、その負担はかなり大きいといえます。

保険料の算出は健康保険と同様ですので、報酬が300,000円でしたら本人負担は27,450円です。

所得税は戻ってくる?!

所得税は、毎年1月1日~12月31日の所得に対して課税されます。

しかし、1年間が終わらないとその年の所得が確定できないので、扶養家族の有無や人数などにより概算で毎月の天引きを行っています(源泉徴収)。

見込みで源泉徴収をしていますので、1年間の所得が確定する年末に年末調整で精算します

よって、多く払いすぎていた所得税は戻ってくることになります。逆に、不足していればさらに納めなければなりません。

ちなみに、所得税率は、その所得に応じて5%~45%です。

住民税は1年遅れでやってくる

住民税は、前年1年間の所得に対して課税されます。

ですので、今現在の収入に関係なく、1年前の所得に基づき決定された税額が毎月天引きされます

転職して収入が下がった場合でも、住民税が安くなるわけではないので、注意してください。

ちなみに、住民税率は一律10%です。

以上のように、毎月の給料からは様々なものが引かれています。

高齢化の進展とともに社会保険料の負担(健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料の負担)は、今後さらに増えることが予想されます。

給料が上がらなくても、手取り収入は減っていく時代になりました。

一度じっくりと給与明細を確認して、今後のマネープランを考えてみてはいかがでしょうか。