 大介護時代を迎えつつあります。今後、団塊の世代の更なる高齢化とともに、働き盛り世代の介護離職の増大が懸念されるなど、我が国の「介護」を取り巻く状況は厳しさを増すばかりです。
超高齢社会においては、「介護」が社会の中心となり、誰もが「介護」と無関係ではいられません。「介護」は、日常生活の一部となるのです。
内閣府「平成27年版高齢社会白書」によると、介護保険制度における要介護者又は要支援者と認定された人（要介護者等）のうち、65歳以上の人は平成24年度末で545.7万人となっており、平成13年度末から258万人増加しています。
また、75歳以上の人の認定状況をみてみると、要支援の認定を受けた人は8.4％、要介護の認定を受けた人は23.0％となっており、75歳以上になると要支援や要介護の認定を受ける人の割合が大きく上昇しています。
こうした中、介護事業者の果たす役割はとても大きく、もはや介護事業者なしには社会が成り立ってゆかないでしょう。一方で、すべてを介護事業者に任せることも困難であり、介護者が働きながら介護をするという環境も一般化してゆくはずです。
近い将来やってくる大介護時代において、より良い「介護」をこの日本に根付かせるべく、微力ながらさまざまな形で貢献してゆきたいと思います。
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【9月14日】