労務管理

厚生労働省から「情報通信機器を活用した介護サービス事業所・施設等における管理者の業務の実施に関する留意事項について」が出されています。管理者による情報通信機器を活用した遠隔での業務の実施（テレワーク）に関する基本的な考え方として、介護事業所...

「心理的負荷による精神障害の認定基準」が改正されました。厚生労働省では、業務により精神障害を発病された方に対して、改正後の本基準に基づき、一層迅速・適正な労災補償を行っていくとのことです。心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました...

従業員の健康が貴重な経営資源であるという認識が広がりつつあります。通常、会社には年に一度の定期健康診断とストレスチェックが義務付けられておりますが、それだけにとどまらず、積極的に従業員の健康管理に取り組み、従業員の心身の健康を守り、働きやす...

厚生労働省から、「令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について」が出されています。各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク41円、Ｂランク40円、Ｃランク39円となっており、Aランクは「埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪」が挙げられ...

新しい資本主義実現会議から、「三位一体の労働市場改革の指針」が公表されました。働き方の大きな変化、ＧＸやＤＸなどの新たな潮流、人口減少による労働供給制約などを背景に、リ・スキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成...

超高齢社会を迎え、定年延長や定年後再雇用が当たり前の時代となりました。働くことで社会とのかかわりを保ちたいと考える方も多くなり、健康で働くことへの関心が高まっています。基本的に、健康で働く責任は労働者にあるとされておりますが（自己保健義務）...

厚生労働省から、「第７回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」の資料が公表されています。「今後の仕事と育児の両立支援について（論点案）」では、例えば、子が３歳までの両立支援について、「現行の育児休業制度や短時間勤務制度の単独措置義...

厚生労働省から、「新しい時代の働き方に関する研究会 第6回資料」が公表されています。水町勇一郎先生による「労働基準法制の改革の視点」では、社会の変化（実態）に適合するように法規制のあり方を変える当事者が自ら思考し統治できるように規制をシンプ...