ＦＰ＆社労士事務所ライフアンドワークス

生涯現役時代といわれるようになりました。内閣府「令和3年版高齢社会白書」から年齢階級別の就業状況をみてみると、男性就業者の割合は、60～64歳で82.6％、65～69歳で60.0％となっています。女性就業者の割合は、60～64歳で59.7％...

治療と仕事の両立支援の観点から、より柔軟な所得保障ができるよう、傷病手当金の支給期間が見直されました。令和４年１月１日以降、同一のけがや病気に関する傷病手当金の支給期間が、支給開始日から通算して１年６か月となっています。また、任意継続被保険...

賞与も退職金も、法律上支給を義務付けられているものではありません。しかし、これらを支給している会社は多く存在します。賞与や退職金の制度を設ける場合、これらの事項は就業規則の相対的必要記載事項に該当するため、就業規則に定めを置かなければなりま...

失業した時の給付に限られない雇用保険からの保険給付。労働者のスキルアップを支援する教育訓練給付や、雇用を継続するための雇用継続給付など、雇用保険にはさまざまな給付制度が設けられています。法改正も多いため、事務担当者には常に正確な知識が求めら...

誠に勝手ながら、4月29日～5月8日までGW休業とさせていただきます。ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

有期雇用労働者の申込みにより、雇用期間の定めがある契約から定めがない契約へと転換される無期転換制度が始まっています。有期雇用契約の濫用的な利用を抑制し、労働者の雇用の安定を図ることを目的としたもので、すでに多くの企業で無期転換制度が適用され...

健康保険がカバーする領域は意外と広いものです。健康保険からの多岐にわたる保険給付に関しては労働者自身が行う手続きもありますが、社会保険事務担当として、その全体像を押さえておきたいところです。全文はこちら。

雇用保険の加入対象が拡大されました。令和4年1月1日、雇用保険マルチジョブホルダー制度が始まり、複数の事業所で働く方が一定の要件を満たす場合、雇用保険に加入することができるようになっています。全文はこちら。

時折、未払い残業代のニュースが世間を騒がせます。法定労働時間を超えて労働させた場合や、法定休⽇に労働させた場合には、企業は割増賃⾦を⽀払わなければなりません。また、深夜に労働させた場合も同様です。割増賃⾦単価に含む賃⾦、含まない賃⾦も法令で...

給与から天引きする健康保険料と厚生年金保険料は、標準報酬月額という物差しを使って計算します。各人の標準報酬月額は実際の給与を参考にして定められ、一定期間、変わることはありません。今回は、標準報酬月額の決定に関するルールを解説します。全文はこ...