近い将来、認知症700万人時代が到来すると予想されています。
65 歳以上の高齢者の約５人に１人が認知症となる計算で、今後、認知症はごくありふれた病気であるという認識が広がるのではないでしょうか。
こうした状況を背景に、地域における認知症高齢者の暮らしを支えるため、地域での安心・安全な生活を妨げる障壁を取り除く「認知症バリアフリー」が注目されています。
認知症高齢者が700万人
認知症とは、いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなったためにさまざまな障害が起こり、生活するうえで支障が出ている状態（およそ６ヵ月以上継続）を指します（厚生労働省HPより）。
アルツハイマー型認知症が最も多く、出来事全体を思い出せなくなる（全体記憶の障害）のが特徴です。
認知症高齢者数は、2012（平成24）年に462万人と推計されており、団塊の世代が75歳以上となる2025年には700万人を超え、団塊ジュニアが高齢者となる2040年には1000万人にも届く勢いです。
このように認知症高齢者の増加が見込まれる状況においては、認知症の方を単に支援が必要な人だと捉えるのではなく、認知症の方が認知症とともによりよく生きていくための環境を整えることが求められています。
認知症バリアフリーとは
認知症バリアフリーは、認知症になっても住み慣れた地域での暮らしができること、生活を妨げる障壁が取り除かれていることをいいます。
今年3月、厚生労働省において、「認知症バリアフリーに関する懇談会」が開催されました。
金融機関や鉄道会社、大手スーパーなどの取組が紹介されています。
民間企業であっても、地域の一員です。
企業の社会的責任に対する意識の高まりとともに、認知症バリアフリーへの取組はさらに活発になるのではないでしょうか。
民間企業においても積極的に行われている認知症サポーターの取得。
9月30日現在、全国で 11,922,018人 の認知症サポーターが誕生しています。
認知症サポーターの養成は、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指すための取組です。
個人でできる認知症バリアフリーの一環として、また、認知症に対する理解を深めるため、自治体や地域包括支援センターなどで行われている養成講座を受講してみてはいかがでしょうか。
