従業員の健康が貴重な経営資源であるという認識が広がりつつあります。
通常、会社には年に一度の定期健康診断とストレスチェックが義務付けられておりますが、それだけにとどまらず、積極的に従業員の健康管理に取り組み、従業員の心身の健康を守り、働きやすい職場環境を作ろうとする動きが活発化しています。
健康経営とは
健康経営とは、「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても 大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、 戦略的に実践することを意味しています（NPO法人健康経営研究会）。
健康経営に対する社会的な関心も高まっており、健康増進に積極的に取り組む企業を社会的に評価する仕組みや法制度も整備されてきています。例えば、経済産業省は東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定し公表することで、企業の健康経営の取組が株式市場等において、適切に評価される仕組みづくりに取り組んでいます。
また、協会けんぽ東京支部では、働く人とその家族の健康を守るため、事業主と連携した「健康企業宣言」に取組んでいます。これは、健康優良企業「銀の認定」「金の認定」を目指して、企業全体で健康づくりに取り組むこと（健康経営）を宣言することです。
職場の健康づくりに取り組む環境を整える「STEP1」では、必ず「100％健診受診」「特定保健指導の活用」を宣言するほか、①健診結果活用 ②健康づくり、環境の整備 ③食 ④運動 ⑤禁煙 ⑥心の健康の6項目に取り組むことを宣言します。
もう一歩進んで、安全衛生にも取り組む「STEP2」では、①健診・重症化予防 ②健康管理・安全衛生活動 ③メンタルヘルス対策 ④過重労働防止 ⑤感染症予防 ⑥健康経営の6項目に取り組むことを宣言します。
協会けんぽHP
健康経営に取り組むメリット
- 会社が従業員の健康管理に関心を持っている姿勢が伝わる
- 従業員が健康で生き生きと働くことでモチベーションが上がり、長期的には生産性の向上に繋がる
- 健康で働きやすい環境を整備することで人材が定着し、また良い人材が採用できる
- 従業員が健康管理に努めることで、突然の欠勤や退職を防ぐことができる
- 労働契約上の義務として、従業員には自己保健義務があることを認識してもらう
などが健康経営のメリットとして考えられます。
健康経営を企業の成長・存続に関わる重要な経営課題として捉え、取り組むことが重要です。従業員の健康は、企業の成長・存続のための経営資源であり、健康経営は、今後の成長に向けた経営戦略の一つとして位置づけることができるでしょう。
ぜひ健康経営に取り組んでみてください。
