厚生労働省の「配偶者手当の在り方の検討に向けて」のリーフレットが改定されました。
「配偶者手当を支給する企業は減少傾向」にあるとして、「働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できるよう、企業の実情も踏まえて労使で真摯な話合いを進めていただくようお願いします」としています。
令和5年度の調査では、民間企業における「配偶者手当」の支給状況は半分以下の49.1%。女性の活躍推進の流れとも相まって、今後さらに減少していくと予想されます。
配偶者手当見直し検討のフローチャートなどもありますから、見直しを検討されているのであれば一度確認してみてはいかがでしょうか。
