厚生労働省から、令和５年「高年齢者雇用状況等報告」が公表されています。
高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は29.7％となっています。
65歳までの雇用はほぼ確保されている状況だといえるでしょう。
【高年齢者雇用確保措置】
定年を65歳未満に定めている事業主は、雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、以下のいずれかの措置を講じなければならないというもの。
① 定年制の廃止
②定年の引上げ
③継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度等）の導入
【就業確保措置】
定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主または65歳までの継続雇用制度を導入している事業主は、その雇用する高年齢者について、次に掲げるいずれかの措置を講ずることにより、65歳から70歳までの就業を確保するよう努めなければならないというもの。
①定年制の廃止
②定年の引上げ
③継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
④業務委託契約を締結する制度の導入
⑤社会貢献事業に従事できる制度の導入（事業主が自ら実施する社会貢献事業または事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業）
なお、66歳以上まで働ける制度のある企業は43.3％、70歳以上まで働ける制度のある企業は41.6％などとなっており、生涯現役時代に向けた環境整備が進んでいます。
ご確認ください。
