角村FP社労士事務所

賃金全額払いの例外として、給与からの天引きが認められている社会保険料と税金。給与計算ソフトを利用している場合、これらの計算方法について細かく把握していないこともあるでしょう。しかし、給与計算ソフトの設定や新規採用者のデータ登録などにあたり、...

規律違反等により会社の秩序を乱した労働者に対する制裁を懲戒といいます。会社は労働者に対して懲戒を科すことができますが、懲戒処分を適切に行うには、あらかじめ就業規則において懲戒の種類と事由を定めておく必要があります。また、その内容を労働者に周...

企業では複数の方が働いています。社内に統一的な決まりがなく、労働者がそれぞれ自分の物差しで行動したらどうでしょう。企業の秩序が保たれません。そこで、企業の秩序を維持するため、通常、就業規則に服務規律を設けます。違反があれば懲戒処分も可能です...

日本の法定労働時間は1日8時間、1週40時間。原則として、会社は法定労働時間を超えて労働者を働かせることはできません。また、休日は1週間に1回与えなければならないと決められています。ただし、労使協定を締結して労働基準監督署へ届け出て、就業規...

実際に働いた時間に関係なく、あらかじめ決められた時間を働いたと「みなす」ことができる制度がみなし労働時間制。「事業場外みなし労働時間制」、「専門業務型裁量労働制」、「企画業務型裁量労働制」の3種類があります。みなし労働時間制が適用されると、...

働き方改革のフェーズが変わりました。長時間労働の削減に主眼を置いたフェーズⅠから能力を最大に発揮できる働き方を追求するフェーズⅡへと舞台が移る中、副業・兼業の促進が注目されています。副業・兼業の原則禁止から促進へという動きは、社会の仕組みを...

柔軟な働き方を実現する方法の1つであるフレックスタイム制。東京都が公表した「働き方改革に関する実態調査」（令和3年3月）によると、フレックスタイム制が既に導入されていると回答した事業所は21.9％となりました。また、多様で柔軟な働き方の導入...

社会・経済のサービス化が進み、多様な働き方が模索される中、１日８時間、週40時間という法定労働時間に縛られない働き方がいくつか認められています。厚生労働省「令和２年就労条件総合調査」によると、労働時間の弾力的な取扱いの1つである変形労働時間...

労災保険法が改正されています。2020年9月以降、複数の会社で働く方への労災保険給付が手厚くなりました。また、１つの会社のみの状況判断では労災認定されない場合でも、複数の会社における状況を総合的に評価して、労災認定の判断をするようになってい...

労働者を採用したとき、あるいは労働者が退職したときには、雇用保険や健康保険・厚生年金に関する手続きが必要です。各保険制度の内容を把握し、手続き漏れがないよう適用要件や提出書類を確認しておきましょう。続きはこちら。