人生100年時代といわれる今、60歳や65歳で完全に引退するのではなく、定年後も働き続ける人が増えています。
背景には「年金だけでは生活費が不足する」という現実や、「社会とのつながりを持ち続けたい」という意欲があります。一方で、年金制度も複雑化しており、「働きながら年金を受け取ると損をするのでは？」と不安を抱える人も少なくありません。
この記事では、高齢期の就労と年金の関係を整理し、安心して収入と生きがいを確保するためのポイントを解説します。
高齢期を取り巻く社会背景
日本は少子高齢化が進み、労働人口の減少が大きな課題です。そのため、国は高齢者の就労を積極的に支援しています。企業には65歳までの雇用確保が義務づけられ、70歳までの就業機会を提供する努力義務も導入されました。
総務省の調査では、65歳以上で働く人は900万人を超え、シニア層の就労は今や当たり前の光景となっています。高齢期の「働く」は、経済的な理由だけでなく、社会参加や健康維持の面からも注目されています。
公的年金制度の基本を整理
高齢期の生活を支えるのが公的年金です。日本の年金制度は「2階建て構造」といわれ、すべての人が対象となる国民年金と、会社員や公務員が加入する厚生年金があります。
年金は原則65歳から受給できますが、繰上げ受給（60歳から）や繰下げ受給（75歳まで）が可能です。繰上げれば年金は減額、繰下げれば増額されます。どちらを選ぶかは、健康状態や働き方、資産状況によって判断が変わります。
高齢者の働き方の選択肢
定年後の働き方は多様化しています。
- 再雇用制度：定年後も同じ会社で働ける制度。収入は減る傾向にありますが、慣れた職場で安心して働けます。
- シニア正社員：フルタイムで新たに雇用されるケース。経験や知識を評価されることも。
- パート・アルバイト：時間や体力に合わせて柔軟に働ける形態。
- フリーランスや起業：専門スキルを活かして独立する人も増えています。
「健康のためにフルタイム」「趣味の時間を優先して週2日だけ勤務」など、自分のライフスタイルに合わせて選べる時代になっています。
在職老齢年金とは？働きながら年金を受け取る仕組み
「働きながら年金をもらうと損をするのでは？」
これは在職老齢年金と呼ばれる制度です。給与と年金の合計額が一定水準を超えると、年金の一部または全部が支給停止になる仕組みであり、令和7年度の基準額は51万円。
つまり、60歳以降も働く場合、月給と年金月額の合計が51万円までであれば、年金額のカットは行われないということです。
なお、働いている間も厚生年金保険料を納めているため、受け取る年金額はその分増加します。
高齢期の就労と税金・社会保険のポイント
働き続ければ、当然ながら税金や社会保険料の負担が発生します。
- 所得税・住民税：給与と年金を合わせた額で課税されます。
- 健康保険・介護保険：70歳以降も一定の保険料負担が続きます。
- 厚生年金保険料：再雇用などで厚生年金に加入すれば保険料負担がありますが、将来の年金額が増える効果も。
年金受給者は「公的年金等控除」があり、ある程度までは税負担が軽減されます。働き方と年金額のバランスを確認し、節税対策を意識すると安心です。
働き方とライフプランのバランス
高齢期は「どれだけ稼ぐか」よりも「どう生きるか」が重要になります。
- フルタイム勤務：収入は安定しますが、体力的に負担になることも。
- 短時間勤務：体調や趣味と両立しやすく、無理のない働き方が可能。
- 地域活動・ボランティア：収入よりも生きがいや社会貢献を優先。
仕事を中心に据えるか、趣味や家族との時間を重視するか。価値観に合わせた選択が求められます。
年金を補う資産形成の工夫
働きながらでも、老後資金を補うための資産形成は続けていきたいものです。
- NISA：株式や投資信託の利益が非課税。
- iDeCo：掛金が全額所得控除となり、節税効果が高い。
- 個人年金保険：公的年金を補完する選択肢。
「年金＋働く＋資産形成」の三本柱で安定した高齢期を築くことができます。
40代・50代から始める準備
高齢期の働き方と年金対策は、定年前からの準備がカギです。
- キャリアの棚卸し：自分のスキルや経験を見直し、どんな仕事ができるかを整理。
- 資格取得や学び直し：再就職やフリーランスの選択肢を広げる。
- 年金記録の確認：「ねんきんネット」で将来の年金額を把握し、不足分を試算。
40代・50代のうちに計画を立てておくことで、安心感が大きく違ってきます。
まとめ
高齢期は、年金だけに頼らず「働きながら生活する」ことが主流になりつつあります。在職老齢年金や税金・社会保険の仕組みを理解し、自分に合った働き方を選ぶことが大切です。
収入の安定だけでなく、生きがいや社会とのつながりを持ち続けることも重要な要素です。
年金を土台に、就労と資産形成を組み合わせることで、安心で充実したシニアライフを実現できるのではないでしょうか。
