親の介護が必要になったとき、多くの人が最初に直面するのが「何から始めればいいの？」という戸惑いです。
特に40代・50代の世代は、仕事や家庭を抱えながら親の介護に向き合うことが多く、介護への理解が不十分なまま手探りで進めるケースも珍しくありません。
この記事では、初めて介護に関わる人に向けて、介護保険制度の仕組みと、利用できる主なサービス、申請方法までをわかりやすく解説します。
介護保険制度とは？
介護保険制度は、介護が必要になった高齢者が、できる限り住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう、必要な介護サービスを受けられる仕組みです。
40歳以上の国民が介護保険料を支払い、要介護状態になったときに介護サービスを利用できる保険制度で、“介護を社会全体で支える仕組み”として運用されています。
介護保険の対象者
介護保険のサービスを受けられるのは、以下の方です。
● 第1号被保険者（65歳以上）
病気や老化により介護が必要になった場合に利用可能。
● 第2号被保険者（40歳〜64歳）
「特定疾病（※）」が原因で介護が必要になった場合に限り利用可能。
※例：初老期認知症、脳血管疾患、がん末期、パーキンソン病など。
サービスを利用するまでの流れ（申請から利用まで）
介護保険サービスを受けるためには、まず市区町村に「要介護認定」の申請を行う必要があります。
ステップ1：申請
親が住んでいる市区町村の介護保険窓口に申請します。本人または家族、ケアマネジャー、医療機関などが代理で申請可能です。
ステップ2：認定調査と主治医意見書
市区町村の職員が自宅などを訪問し、日常生活の状況を調査します。あわせて主治医からの意見書も提出されます。
ステップ3：審査・判定
専門家による審査会が開かれ、要介護認定の区分（後述）を決定します。
ステップ4：結果通知（約30日以内）
「要支援1〜2」「要介護1〜5」のいずれかに認定されれば、介護サービスの利用が可能になります。
要介護認定の区分と目安
要介護認定には、以下の７つの区分があります。区分によって利用できるサービスの内容や量が変わります。
| 区分 | 概要 |
|---|---|
| 非該当 | 介護保険サービスの対象外。地域支援事業などを活用。 |
| 要支援1・2 | 軽度な支援が必要な状態。予防的な介護サービスを中心に提供。 |
| 要介護1〜5 | 数値が大きくなるほど、重度の介護が必要な状態。 |
利用できる主な介護保険サービス
介護保険で受けられるサービスは多岐にわたります。大きく分けて「在宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」があります。
● 主な在宅サービス
- 訪問介護（ホームヘルプ）：掃除・調理・排泄・入浴などの援助
- 訪問看護：看護師による医療的ケア
- 通所介護（デイサービス）：日中施設に通い、食事やリハビリなどを受ける
- 訪問入浴：自宅での入浴を支援
- 福祉用具の貸与・購入：車椅子、手すり、介護ベッドなど
● 主な施設サービス
- 特別養護老人ホーム（特養）：重度の要介護者向け。費用は比較的安価。
- 介護老人保健施設（老健）：在宅復帰を目指す施設。
- 介護医療院療：医療的ケアが必要な人向け。
● 主な地域密着型サービス
- 小規模多機能型居宅介護：通い・訪問・宿泊を組み合わせた支援
- グループホーム：認知症高齢者が少人数で共同生活を送る施設
利用者の自己負担額は？
原則として、介護保険サービスの利用には 1割〜3割の自己負担 がかかります。
- 65歳以上で年収が一定以下の場合：1割負担
- 所得に応じて、2割または3割負担になることもある
なお、要介護度ごとに「支給限度額（＝月ごとの利用上限）」が定められています。
ケアマネジャーの存在がカギ
介護サービスを実際に受ける際は、「ケアマネジャー（介護支援専門員）」と呼ばれる専門家が、介護プラン（ケアプラン）を作成し、サービス事業者との橋渡しをしてくれます。
ケアマネは、利用者や家族の希望に沿った支援を考えてくれる存在であり、介護生活の“司令塔”的な役割を果たします。
介護保険の落とし穴に注意
介護保険は非常に便利な制度ですが、以下のような点に注意が必要です。
- 「申請しなければ始まらない」：自動では何も起きません。親の介護が必要になったらすぐに申請を。
- 「すぐにサービスは使えない」：申請から認定まで約1ヶ月かかるため、早めの行動を。
- 「すべてが保険で賄えるわけではない」：民間サービスや自己負担も想定しておく。
- 「家族の連携が重要」：誰が主導するか、どこまで関わるか話し合いが必要。
まとめ：知っていれば、介護は少しラクになる
介護の始まりは、誰にとっても戸惑いと不安の連続です。ですが、介護保険制度という“公的な支え”を正しく理解して活用すれば、介護の負担を大きく軽減できます。
制度を使うには、「早めの申請」と「情報収集」がカギ。親のために、そしていずれ自分自身のためにも、介護保険の基礎知識は今のうちから身につけておきましょう。
