12月19日、令和8年度与党税制改正大綱が決定されました。これは、令和8年度の税制改正に向けた自由民主党と日本維新の会による「基本的考え方」をまとめた方針文書です。この改正は、高市政権が掲げる「強い経済」と「世界で輝く日本」の実現を目指し、物価高への対応や成長投資の促進を主眼としています。
具体策として、物価上昇に連動した基礎控除等の引き上げや、AI・量子技術などの戦略分野への研究開発税制の創設が盛り込まれました。また、「責任ある積極財政」の観点から、格差固定の防止に向けた高所得者層への課税強化や、ふるさと納税・インボイス制度の厳格化も提言されています。
自動車関係諸税の抜本的見直しや、NISAの対象年齢拡大といった資産形成支援も重要な柱です。総じて、経済成長の果実を国民に分配しつつ、次世代への投資と財政の公平性を両立させる包括的な改革案となっています。
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