2040年、日本は高齢化のピークを迎えます。これは単なる人口統計の話ではありません。私たちの暮らしや家族の形、そして将来の安心に直結する大きな変化です。
こうした中、厚生労働省は介護保険制度の見直しに向けた報告書を公表しました。
2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ（案）
今回の報告で注目されたのが、「地域軸」で制度を柔軟に見直すという方針です。全国一律の仕組みではなく、地域ごとの事情に合わせて、介護体制を整備していこうという考え方を打ち出しました。
具体的には、日本全国を以下の3つに分類して、それぞれの地域に合った介護の形を模索しています。
・中山間・人口減少地域
・大都市部
・一般市
たとえば、大都市部は、今後、一人暮らしの高齢者や、認知症を抱える方、そして高齢者同士で暮らす“老老世帯”が急増する見込みです。
こうした背景を踏まえ、厚労省は24時間365日、見守りを前提とした体制の構築を検討しており、さらに、「訪問＋通所」の包括的なサービスモデルなど、柔軟で機動的な支援の形も模索されています。
この取りまとめは、2027年度の介護制度改正・報酬改定に向けた土台となるもの。今後、より具体的な制度設計が進んでいく予定です。
では、私たちはどう備えるべきなのでしょうか。
制度が整っても、それだけではカバーしきれない現実もあります。特に都市部では、地域で支え合う力や、日常的なつながりが薄れがちです。
介護保険制度の変化に合わせて、私たちも柔軟に対応していく必要があります。行政任せではなく、自分と家族の将来を主体的に考えることが、今こそ求められています。
2040年は、まだ先の話のように思えるかもしれません。でも、備えは早ければ早いほど安心につながります。
将来の介護リスクに対して、今のうちからできる準備。
まずは自分の地域の特性や、今後の制度の方向性を知ることから始めてみませんか？
