厚生労働省から、「第７回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」の資料が公表されています。
「今後の仕事と育児の両立支援について（論点案）」では、例えば、子が３歳までの両立支援について、「現行の育児休業制度や短時間勤務制度の単独措置義務は維持しつつも、現在、努力義務となっている出社・退社時間の調整などに加えて、テレワークを努力義務として位置付けることとしてはどうか。」などとしています。
また、「今後の仕事と介護の両立支援について（論点案）」では、例えば、「介護期の働き方」について、「現行の介護休暇について、介護体制構築後の通院等の日常的な介護ニーズなどに対応するものとして設けられているが、こうしたニーズは、労働者の勤続年数にかかわらず存在することから、労働移動に中立的な制度とする等の観点からも、勤続６か月未満の労働者を労使協定によって除外できる仕組みについて、見直すこととしてはどうか。」などとしています。
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