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賃金は、労働の対価として労働者に支払われるものです。よって、賃金が労働者の手に確実に渡るよう、労働基準法では賃金支払いの５原則を定めています。 また、賃金の計算や支払の方法などは就業規則への記載が必要です。もちろん、賃金に関する事項について...

20歳になるとだれもが加入する公的年金ですが、年金は老後の生活を支える貴重な生活資金でありながら、年金を受給するための要件や年金額など、年金の仕組みについては意外と知らないものです。 また、公的年金には、障害年金や遺族年金という給付もありま...

生涯現役時代といわれるようになりました。内閣府「令和3年版高齢社会白書」から年齢階級別の就業状況をみてみると、男性就業者の割合は、60～64歳で82.6％、65～69歳で60.0％となっています。女性就業者の割合は、60～64歳で59.7％...

治療と仕事の両立支援の観点から、より柔軟な所得保障ができるよう、傷病手当金の支給期間が見直されました。令和４年１月１日以降、同一のけがや病気に関する傷病手当金の支給期間が、支給開始日から通算して１年６か月となっています。 また、任意継続被保...

賞与も退職金も、法律上支給を義務付けられているものではありません。しかし、これらを支給している会社は多く存在します。賞与や退職金の制度を設ける場合、これらの事項は就業規則の相対的必要記載事項に該当するため、就業規則に定めを置かなければなりま...

失業した時の給付に限られない雇用保険からの保険給付。労働者のスキルアップを支援する教育訓練給付や、雇用を継続するための雇用継続給付など、雇用保険にはさまざまな給付制度が設けられています。法改正も多いため、事務担当者には常に正確な知識が求めら...