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団塊の世代が後期高齢者となる2025年、現役世代が急減する2040年。それぞれ2025年問題、2040年問題といわれ、公的年金をはじめとする社会保障制度への影響が懸念されています。こうした中、国は「全世代型社会保障検討会議」を開催し、社会保...

令和4年4月、年金制度が改正されました。今後、より多くの方が長期にわたり働くことが見込まれる中、社会・経済の変化を年金制度に反映し、高齢期における経済基盤の充実を図るための改正です。賃金と年金の合計額に応じて年金がカットされる制度が見直され...

給与計算や社会保険事務担当者の恒例行事として、年に一度、労働保険の年度更新という手続きがあります。これは雇用保険料と労災保険料に関するもので、年度更新期間である毎年6月1日から7月10日までの間に、新年度の概算保険料と前年度の確定保険料の申...

介護離職者は1年間に約10万人。高齢者が増え現役世代が急減する今後、基幹業務を担う労働者の、突然の介護離職が企業の存続を危うくするかもしれません。仕事と介護の両立支援を進め、介護離職を防ぐことは企業の大きな課題です。全文はこちら

介護保険は2000年に創設された比較的新しい制度です。創設以来20年を経過した2020年3月末時点で、65歳以上の被保険者数は約1.6倍、サービスの利用者数は約3.3倍となりました。団塊の世代が75歳以上となる2025年が迫っています。75...

賃金は、労働の対価として労働者に支払われるものです。よって、賃金が労働者の手に確実に渡るよう、労働基準法では賃金支払いの５原則を定めています。また、賃金の計算や支払の方法などは就業規則への記載が必要です。もちろん、賃金に関する事項について、...

20歳になるとだれもが加入する公的年金ですが、年金は老後の生活を支える貴重な生活資金でありながら、年金を受給するための要件や年金額など、年金の仕組みについては意外と知らないものです。また、公的年金には、障害年金や遺族年金という給付もあります...

生涯現役時代といわれるようになりました。内閣府「令和3年版高齢社会白書」から年齢階級別の就業状況をみてみると、男性就業者の割合は、60～64歳で82.6％、65～69歳で60.0％となっています。女性就業者の割合は、60～64歳で59.7％...

治療と仕事の両立支援の観点から、より柔軟な所得保障ができるよう、傷病手当金の支給期間が見直されました。令和４年１月１日以降、同一のけがや病気に関する傷病手当金の支給期間が、支給開始日から通算して１年６か月となっています。また、任意継続被保険...

賞与も退職金も、法律上支給を義務付けられているものではありません。しかし、これらを支給している会社は多く存在します。賞与や退職金の制度を設ける場合、これらの事項は就業規則の相対的必要記載事項に該当するため、就業規則に定めを置かなければなりま...